2017-08

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文科省、「子ども年間20ミリシーベルト」を事実上断念

 文科省は、5月27日に、子どもの年間被曝線量について「1ミリシーベルト以下を目指す」と文書で発表しました。事実上、20ミリシーベルトの撤回です。
 福島県の親の叫びからすれば当然のことですが、とにかく一歩前進です。

 いろいろ問題点もあるようです。
 以下、 FoE Japanのブログより転載です。




ついに朗報です。

本日、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「1mSvから20mSvを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度学校等において児童等が受ける線量について、当面1mSvを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1μSv以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」文部科学省

明言こそしておりませんが、事実上、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを棚上げとし、私たちがいままで求めていた通常の基準値1mSvを目指すという基本姿勢を文書で示したと考えらえます。

一方で、いくつかの課題もあります。

たとえば、「今年度 1ミリシーベルト以下を目指す」という文言は不明確であり、事故後の被ばく量(内部被ばくもふくむ)を積算すべきでしょう。

また、財政支援を、除染措置に限っていること。避難・疎開など、被ばく低減のためのあらゆる措置について支援を行うべきです。

さらに、支援の対象を、校庭・園庭の空間線量率が毎時1μSv以上としたことは問題です。年間1ミリシーベルトを目指すのであれば、1μSv未満であっても除染が必要になる学校はあります。

くわしくは、下記の市民団体による共同声明をご覧ください。
声明:「子ども年20 ミリシーベルト暫定基準」事実上断念

以上の課題はありますが、いまは素直に、今回の大きな前進をかちとったことを、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに喜びたいと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。




 それから、私が同日に高木文部科学大臣に送ったメールです。
 「提案」の部分は、本当に大きな課題で、言っているだけの感が否めないのですが…。
 とにかく何かいい手立てはないものかと思います。

 ※文中、「北海道が市民団体と協力して、福島県からの避難者に無料で住居を提供し、仕事をあっせんするなどの取り組みをはじめています」の部分は、山本太郎も参加しているプロジェクト「オペレーションコドモタチ」の活動のことを指しています。詳しくは、
  オペレーションコドモタチ  http://www.soybeans.co.jp/op_kodomo/
 北海道への移住のプロジェクトについては、
  http://www.befinetomorrow.com/press/kibounodaichi.pdf

 山本太郎のことは全然知らなかったのですが、最近の行動を見て、すごい人だなあと思います。
  山本太郎のユーチューブ映像  http://www.youtube.com/watch?v=IVGKRPoyyfY

 高木文部大臣のホームページ  http://www.y-takaki.jp/place.html




                福島の子どもたちを助けてください

衆議院議員
文部科学省大臣
高木義明様
                                             小野 洋

 突然のメール、失礼します。

 文部科学省が、学校の屋外活動を制限する基準を年間20ミリシーベルトと決めたことに対し、深く憂慮している市民の一人です。
(本日、「1ミリシーベルト以下を目指す」と高木大臣が発表されたと報道されましたが、20ミリシーベルトという基準が撤回されておらず、1ミリシーベルト以下を目指すための具体策がまだ示されていません。)
 ぶしつけとは思いましたが、あまりの事の重大さに黙っていることができず、一言申し上げます。

 高木大臣には、お子さん、お孫さんがおられるでしょうか?
 私にも中学生の子どもがおりますが、年間5ミリシーベルトという放射線管理区域をはるかに超える福島市や郡山市の学校の校庭でわが子に運動させたり遊ばせたりすることは、とてもできません。
 
 できるならば、可能な限り遠くに子どもたちを避難させ、被曝をさせないようにしてほしい。
 しかし、家族の生活や仕事の問題で、簡単に避難できない福島の多くの子どもたちのことを思うと、たまらない気持ちです。
 チェルノブイリ原発事故でも、多くの子どもたちが甲状腺がんや白血病などを発症し、犠牲となりました。そのチェルノブイリの事故でさえ、年間5ミリシーベルト以上の土地は居住禁止になっているのです。
 このままの状況を放置することは、殺人ほう助にも等しい行為だと私は思います。
 とりわけ放射線への感受性が強い子どもたちが、できるだけ被曝しないような措置を取ることが急務です。

 私も日本に住む一市民として、福島の子どもたちを守るため何かしなければならないと思っています。
 また、全国で多くの団体や個人が、子どもたちを被曝から守るために、避難先の提供や、学校の施設などの放射線量の調査などの活動に立ち上がっています。また、各自治体も自主的に校庭の表面の土を取り除くなど、子どもたちの環境の改善に取り組んでいます。

 しかしながら、政府や文部科学省が動かなければ、事態を大きく改善することは困難です。
 地震や津波の被害のように、目に見え、現時点でさしせまった課題に力をそそぐことは当然ですが、10年後、20年後に、子どもたちがいわれなき苦しみの中で命を奪われていく放射能の被害にも、同様に力を注いでほしいと、強く願います。財政面でも支援が必要です。


 以下、アイディアにすぎませんが、いくつか提案させていただきます。

(1)福島県および茨城、宮城など、放射線量が高いことが予測される地域の学校について、その校庭、通学路などの放射線量の調査を、きめ細かくしていただきたい。

(2)年間累積放射線量が1ミリシーベルトを超える学校の校庭の表面の土を取り除いていただきたい。その費用を国が負担し、放射能に汚染された土の移送先を、できるだけ早く確保していただきたい。

(3)子どもたちの給食の食材は、地域のものにこだわらず、可能な限り放射能に汚染されていないものにするよう通達を出していただきたい。(出荷制限より厳しい基準を作っていただきたい。)

(4)子どもたちの内部被ばくについて、ホールボディーカウンターを使い、正確な検査を行っていただきたい。
 (子どもたちの親に正確な情報を伝えることが、子どもたちの健康状態を改善する第一歩であるはずです。不安をあおる等の理由で事実を明らかにしないことが、かえって不安を高め、健康回復の処置を遅らせる結果になります。)
 
(5)できるだけ放射能汚染の少ない地域、たとえば新潟県、山形県、長野県、北海道、関西などでの、「長期林間学校」を実現してください。
 「長期林間学校」は、できれば年3~4回、一回につき3~4週間、寄宿生活を送りながら学習およびスポーツや野外での活動を子どもたちにしてもらうことを目的に実施します。
 家庭や親元を離れることのマイナス面も非常に大きいですが、年間通してではなく、一年のほぼ四分の一程度の期間であり、戦前の学童疎開に比べれば、はるかに子どもたちへの負担も少ないと考えます。低学年の子どもたちや障害を抱えた子ども、不登校気味の子どもなどについては特別な対応を考えます。
 基本的には国の責任で実施し、原発事故を起こした東電にも賠償の一環として資金を提供させてください。他の地域の電力会社にも協力を要請し、関係自治体の協力も仰ぎ、実施のための財団を作るなどして市民の協力を呼びかける(募金およびボランティア)などすれば、かなりのことができると考えます。

(6)政府にも働きかけ、子ども、とりわけ小さな子どもがいる家庭が、より安全な地域に一定期間避難して生活することを国として援助するようにしてください。
 すでに北海道が市民団体と協力して、福島県からの避難者に無料で住居を提供し、仕事をあっせんするなどの取り組みをはじめています。国もぜひ見習っていただきたい。

 
 ことは子どもたちの命にかかわることです。
 子どもたちこそ、この国の未来です。

 どうか、福島の子どもたちの命を守るために、大臣自ら立ち上がってください。
 私も一市民として精一杯のことをしたいと思います。

 どうかよろしくお願いします。



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